えびの市議会 2021-03-12 令和 3年 3月定例会(第 3号 3月12日) 一般質問
次に、労働力の流出抑制について伺います。 えびの市の労働力の中核を担う若者の流出抑制については、これまでも同僚議員からも指摘されているように、喫緊の課題であります。企業誘致を行う中で、給料の低い企業を幾ら誘致しても、若者は地元に就職してくれません。えびの市が誘致すべき企業は、給料がそれなりに高く、若者が働きたいと思える企業だと考えます。
次に、労働力の流出抑制について伺います。 えびの市の労働力の中核を担う若者の流出抑制については、これまでも同僚議員からも指摘されているように、喫緊の課題であります。企業誘致を行う中で、給料の低い企業を幾ら誘致しても、若者は地元に就職してくれません。えびの市が誘致すべき企業は、給料がそれなりに高く、若者が働きたいと思える企業だと考えます。
その90％は30代以下の方ということで、若者の流出抑制にはつながっているものと思います。 加えて、ＩＴ企業だけではなくて、地元の企業にもやりがいのあるいい企業がたくさんあります。それをしっかり発信するものとして、日南しごと図鑑というのがあります。ぜひ議員の皆さんも一度検索してみていただきたいと思いますが、非常に若者にも見やすい、おしゃれな感じのサイトになっております。
住みたい田舎ベストランキングの全国十位、九州で一位になった感想ということでございますけれども、本市におきましては、人口減少対策について、まずは、子育て環境の充実による子ども・子育て支援、すなわち、子どもを産みやすい環境をつくるということ、そして、市民が健康で長生きをするための健康増進、人口の流出抑制と流入促進を図るための移住・定住の推進の三つを柱として、取り組みをしてきているところであります。
一方、市町村が地域の実情に応じ独自のルールを制定できることから、県内において三市が制定されていること、そして、結果的には、地域企業の立地や地域経済の発展及び企業の市外流出抑制並びに雇用機会の拡大につながるものであること、また、今回の条例案は、工場立地法に定めるそれぞれの区域ごとへ緩和策として出すものであり、緑地・環境施設がゼロになるというものではないということから賛成するとの賛成討論がありました。
さらに、移住・定住の推進につきましては、高校生やその保護者を対象とした企業巡見によりまして、市内就職率の向上を図る、また、都市部での就職座談会等の開催、お試し滞在、転職応援補助金などの移住者支援を行いまして、人口の流出抑制と流入促進に取り組んでいるところであります。また、今後新たに、地元企業の雇用情報をスマートフォン用アプリで発信する事業にも取り組んでいきたいと考えているところであります。
さいと未来戦略では、合計特殊出生率の向上と、若年層人口の流出抑制や流入促進により、人口減少率や高齢化率の抑制を図ろうとされていますが、これは、これまでと同じような政策を続けていてはなかなか困難なことだと思います。西都市におけるこのような人口減少社会に対する市長の基本的認識と、人口減少を抑制するための市長独自の政策についてお伺いします。
○（永田浩一君） 人口減少対策に地域色ということで、政府が掲げる地方創生に関して、県内二十六市町村が人口減少対策となる地方版総合戦略で、若年層の流出抑制に向けた雇用創出や、子育て支援などを軸にした策定がなされたと理解しております。 県が策定した地方版総合戦略は、二〇八〇年の県人口八十万二十四人の目標を掲げ、合計特殊出生率の向上とともに、若者の流出抑制を人口減少の柱として置いています。
雇用の定着と人材流出抑制のために、市内事業所で働く独身者を対象とした出会いの場を創出する事業ということですが、市内の事業所の中には市役所も含むと理解していいのか。 以上、４点を伺います。 藤井和巳長寿課長 創客創人大学について大きく４点ほど質問がありますので、一つ一つ答えていきたいと思います。
このような状況を踏まえ、本委員会では石川県小松市の調査を実施したところでありますが、雨水貯留槽による雨水流出抑制対策など、大変有意義な調査が実施できたところであります。 以上のような調査を踏まえ、本委員会といたしましては内水による浸水被害の対策としては、下水道整備やポンプ場の設置が効果的ではありますが、多額の費用及び整備期間を要すると考えるところであります。
政治姿勢の中でこれまでの政策と今後の取り組みについてのお尋ねであったと思いますが、まずは東九州自動車道油津―串間―夏井間の早期事業化に向けた要望活動、その開通を見据えた中心市街地活性化策としてのまちなかの道の駅、本市の地方創生の柱と位置づけた都井岬再興の取り組みをこれまで以上に進めるとともに、魅力ある農林水産業の育成、子育てに希望を持てる地域の実現、若者流出抑制と移住・定住促進の３つの施策に重点を置
若い世代の働く場所の選択肢がふえることで、市外への人口流出抑制など大きな効果が期待されるかと思われます。 﨑田市長は、誘致活動をする中で、市のビジョンが共有できた企業に来てもらえたと思っている、これまで以上に関係を深めながら、本物の地方創生の場所は日南だと言われる場所を一緒につくらせていただきたいと歓迎の挨拶をしておられます。
人口減少における負のスパイラルに陥らないためにも、若者の流出抑制は重要なテーマであり、「都城で働きたい」にこたえるためにも、学生の地元企業に対する理解を深めるとともに、地元での就職機会の拡大を図るための情報提供や就職活動支援を行い、市内就職者の割合を改善する必要があると考えております。
来年度以降につきましても、油津商店街内の複数のＩＴ企業による多くの雇用が予定されていますので、専門的な知識や技術を要する人材の市外からの流入や地元への就職者の増加が流出抑制につながり、人口減少対策に大きく寄与するものと感じております。 二番（北川浩一郎議員） それでは、もう一つお伺いいたします。
ただ、企業が来れば、固定資産税の増額であったり、若年者の人口流出抑制による市民税等の減少に歯どめがかかる、そういった部分の見込みもございます。当然、企業が来れば、そういった好転する部分もあると思っておりますし、企業が来なければ、そういった財政的なリスクというのもあるということは、私も考えているところであります。
今後とも、産業界や教育現場と連携を図りながら、地元への就職促進と若者の流出抑制に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕 ◆１４番（海野誓生） それでは、再質問をしてまいりたいと思います。 私、今回、この地下方式の埋設施設については反対する立場というか、安全性の確保ができれば今よりも安全性が高まるわけですから、そういう考え方でいるわけです。
議員御指摘のように、本当に人口減少というものは地方の維持、あるいはまた存続にかかわる大変な深刻な問題でありますけど、そうした少子化対策や若年層の流出抑制の取り組み、あるいは人材育成、雇用拡充の取り組みなどなど、長期的、戦略的にそうした視点に立ちながら検討していかなければならないとは思っております。
現在行っている人口流出抑制の取り組みや課題、今後の計画など、お伺いいたします。 次に、食が及ぼす子供たちへの影響についてです。 現在生まれている赤ちゃんを対象に、環境省が「エコチル調査」を実施しています。これは、社会や生活環境の変化に伴う環境の汚染や変化が、子供の発育に悪影響を及ぼす可能性を明らかにするための調査です。
市内小・中学校の圏外流出抑制対策ということで、市内の小・中学生が特に宮崎市に流出していることは皆様も御存じのとおりですけれども、過去に私も質問して、高校とのいろいろな連携とかをしないといけないんじゃないかと、いい先生を入れないとだめでしょうという話もしたことがあります。
５ 教育行政について (1) 市内小中学校児童生徒の圏外流出抑制対策について。 (2) 児童死亡事故後の安全対策について。 ６ 市役所組織事務分掌について (1) 一部の課の業務事務分掌で他の課に移管したほうが効果的になるのではないか。 ７ 防災全般について (1) 学校避難経路対策と住民避難指示放送について。
また、天下二六号線には、浸透性側溝を敷設し、雨水流出抑制を図っております。あわせて、緑地ゾーンの駐車場舗装につきましても、透水性舗装により整備を行ったところでございます。 電力供給につきましては、企業の業種・業態によりまして使用電力が異なるため、企業が求める電力に対応できる供給体制について、九州電力と既に協議を行ってきております。